貿易事務の休日と残業について

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貿易事務の休日と残業

貿易事務を目指す上で、やはり気になるのが「休日」と「残業」です。求人サイトなどでは「年間休日120日以上！」「残業なし！」といったアピールをよく見かけますが、実際に働いてみないとわからないものです。

このページでは、貿易事務の休日と残業について、リアルな事情とともに解説していきます。

休日は比較的多い

企業や業種によって異なりますが、貿易事務は比較的休日が多い傾向にあります。土日祝日・夏季休暇・年末年始など世間一般が休んでいる日は、貿易事務の方もしっかり休めているようです。実際に年間休日120日以上を達成している企業も少なくないでしょう。

ただし、従業員数が少ない中小企業などの場合、必然的に業務範囲も広くなるため、土曜の休みが隔週になっているケースもあります。また、緊急性の高い仕事が入っていたり、取引先の海外企業が休んでいなかったりする場合、休日出勤を求められる可能性もなくはありません。

夏季休暇については業務や取引が滞らないよう、各々時期をずらして休むことが一般的です。夏季休暇の期間中でも、関連企業は通常通り営業していることもあるので、場合によっては希望の日程に休めない可能性があります。

高時給だが残業も多い

貿易事務は少なくとも時給1,600円以上、しっかり経験を積めば時給2,000円以上は望めるため、給与面はかなり期待できると言えます。その代わり残業も比較的多く、最低でも月15～30時間以上はあると考えておいたほうがいいでしょう。

もちろん、企業によっては残業が少ない場合もありますが、書類作成や申請など期日に追われる業務が多いため、テキパキと仕事をこなさなければ、仕事はなかなか終わりません。船便の遅延といった急なトラブルが起こる可能性もあるので、残業せざるを得ない状況が出てくることも考えられます。

また、日本と時差が激しい国の企業と取引している場合、定時後に連絡する必要が出てきたり、逆に向こうから連絡が来たりする可能性があります。輸出入の関係上、急ぎの対応が求められることもあるため、この辺りの事情も考慮するべきです。

なお、派遣企業を通して貿易事務になる場合、残業時間に制限を設けている場合があります。残業が少ないところで働きたいという方は、ぜひチェックしてみてください。