給与はどれくらい?

本ページでは、貿易事務の仕事を志望する方のために、気になる給与面をまとめました。正社員と派遣社員の違いを紹介します。

果たしてどれくらい?貿易事務の給与

ひと口に貿易事務の給与といっても、業種やキャリアによって額はさまざま。シビアな現実ではありますが、この点はしっかりと確認しておきましょう。

貿易事務の給与【正社員の場合】

ではまず、正社員の場合の給与から見ていきましょう。全国平均として出されている年代別の数字は、以下のようになっています。

初任給 20代 30代 40代
18万円 24万円 27万円 29万円

一見すると低いように思えますが、これはいわゆる平均値のマジックによるもの。同じ貿易事務の正社員と言っても、例えば知名度の高い大手商社と、中小規模の商社では、当然ながら前者の方が給与は高くなる傾向があります。また地域によっても差がつく傾向があります。大都市圏と地方都市では、やはり前者の方が高い傾向があるようです。

また、貿易事務という仕事は、繁忙期や海外との時差などの要因により、残業が発生しやすい業種でもあります。残業代がちゃんと発生するかどうかによっても、手取りの金額は大きく変わってきますので、この点はしっかり確認しておいた方がよいでしょう。

能力給の割合が高い傾向に

貿易事務という仕事は、いわゆる能力給の割合が高くなる傾向があります。例えば、貿易事務に不可欠な英語力。TOEICや英検などの資格保持者は、給与の面でも優遇される傾向があります。また、貿易実務検定試験など貿易関連の試験や資格に合格すると給与のアップに大きく影響するというのも、この業界ならではの特色。とりわけ、国家資格である通関士の合格は給与・待遇の面で大きなプラスとなることが期待できます。

また、途中入社や他業種からの転職については、やはり貿易事務という仕事の特殊性もあり、ややハードルが高いというのが現実。ただし、逆に言えば、例えば派遣社員などで貿易事務の経験をコツコツ積んだ方や、語学力があり貿易に関する知識がある、独学で貿易実務検定試験にパスした、通関士資格に合格したなどのアドバンテージがある方は、大きな武器となるはずです。

貿易事務の給与【派遣社員の場合】

次に派遣社員の場合、全国的な平均賃金として次のような数字が出ています。

時給:1,300円~1,800円

正社員の場合と同じく、あくまで平均値なので目安として考えてください。また、個人の持つ貿易事務の経験や資格の有無、語学力などの要素によって大きく変わってきます。当たり前のことではありますが、未経験者はより賃金は低めになり、経験者や技量のある方は、その度合いに応じて賃金も高くなっていくというのが現実です。

また他の職種と同じように、派遣社員はボーナスの支給がありません。ですから年収を考えると、時給だけでなく1日に何時間働くかというのも大きな差となってきます。

例えば、時給1,700円で7時間働く場合と、時給1,600円で8時間働く場合とでは、1日あたり約900円、月にすると2万円、1年では実に24万円の差が出てきます。収入額を重視したいならば、時給額だけでなく、労働時間も含めて考えるのが賢明です。もしかしたら、あえて残業が多めの案件を選ぶというやり方もありかもしれません。 

育児や家事が忙しく、労働時間をあまり伸ばせないということであれば、時給をどう上げていくかを考える必要があります。正社員の場合と同じく、実務経験を積み重ねながら、TOEIC、貿易実務検定試験、通関士などの資格を身につけていきたいところ。なお派遣社員の場合、残業手当の支給は保証されています。もしそうでなかったら、直ちに派遣元の会社や労働基準監督署などに申し出るべきです。

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